【初心者向け】起業のはじめ方｜会社員が副業から小さく始める手順

STEP1：起業には、3つのかたちがある

• 副業：会社員のまま、小さく試せる会社の本業を続けながら、空いた時間で収入を得る方法です。失敗しても、本業の収入が残ります。
• 個人事業主：開業届を出して始める会社をつくらずに、個人で事業を行う方法です。手続きは、税務署への届出が中心です。
• 法人：会社をつくって始める登記などの手続きが必要で、本格的に事業を広げたい人向けです。

初心者は、副業 → 個人事業主 → 法人と、規模を段階的に大きくする考え方が、続けやすいです。

STEP2：起業の現実を、数字で知る

日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」から、開業した人の実態を見てみましょう。

開業にかかったお金

開業費用は、平均975万円、中央値600万円でした。自己資金は、平均279万円で、不足分は金融機関などからの借り入れで補う人が多い、という結果です。業種によって差が大きく、店舗を構える事業では高くなる傾向があります。

開業した人は、どんな人？

• 平均年齢は、43.9歳調査を始めてから、最も高い年齢です。若いうちだけの挑戦ではありません。
• 開業の直前は、会社員だった人が約7割正社員・正職員が72.1%（管理職41.1%＋管理職以外31.0%）でした。
• 開業の動機は、「自由に仕事がしたかった」が59.7%次いで「収入を増やしたかった」が44.9%、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」が41.1%です（3つまでの複数回答）。

開業した後は、どうなる？

現在の月商は、100万円未満が39.5%、100〜500万円未満が44.2%でした。採算は、黒字基調が67.0%、赤字基調が33.0%です。つまり、3社に1社は赤字基調と読めます。

※ 出典：日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」。500万円以上の割合は、残りの割合から計算した数字です。この調査は、日本政策金融公庫の融資を受けた、開業後間もない企業を対象にしています。副業のような小さな始め方の実態とは、違いがある点に注意してください。

STEP3：会社員は、副業のルールを先に確認

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、会社は「原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当」とされています。ただし、会社員が副業を始める前に、次の点を確認しましょう。

• 就業規則を確認する自分の会社の副業のルール（禁止か、許可制か、届出か）を、先に確認します。
• 競業や秘密保持に注意する在職中は、業務上の秘密を守る義務や、競合する業務を行わない義務があります。
• 労働時間は、通算される本業と副業で、会社が別でも、労働時間は通算して考えます。働きすぎにならないよう、健康管理も大切です。

※ 出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」。副業の可否は、会社の規程によって違います。

STEP4：お金と手続きの基本

副業の所得が20万円を超えたら、確定申告

• 20万円は「所得」で判定する副業の収入から経費を引いた金額が、20万円を超えると、原則として確定申告が必要です（会社が1社の場合）。
• 住民税は、別に確認が必要所得税の確定申告が不要でも、住民税には申告が必要な場合があります。お住まいの自治体に確認してください。
• 例外もある医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下でも、副業の所得を申告します。

※ 参考：All Aboutの解説。最終的な判断は、国税庁や税務署に確認してください。

開業届と、青色申告の期限

• 開業届：事業の開始の年分の、確定申告期限まで国税庁では、新たに事業を始めた人に、届出書の提出が必要とされています。
• 青色申告承認申請書：原則、その年の3月15日まで1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内です。
• 青色申告の特別控除は、最高65万円複式簿記で記帳し、e-Taxで申告する（または優良な電子帳簿を保存する）などの条件があります。55万円、10万円の区分もあります。

※ 出典：国税庁「No.2090 個人事業の開業届出」、国税庁パンフレット（令和6年4月）。副業が、事業にあたるかどうかなどは、税務署や税理士に確認してください。

STEP5：小さく始める進め方

• ① 会社のルールを確認する就業規則で、副業の可否と、手続きを確認します。
• ② 初期費用の少ない方法で試す最初から、大きなお金をかけません。使っていない物の販売など、小さく始められる方法から試します。
• ③ 売上と経費を、毎月記録する後で確定申告をするためにも、記録は最初から残します。
• ④ 続けるか、やめるかの基準を、先に決める「いつまでに、いくら稼げなかったらやめる」などの基準を、始める前に決めておきます。
• ⑤ 収入が安定してから、次の段階へ副業の収入が続くようになってから、開業届や青色申告を検討します。

始める前の注意点

• 収入が増えるとは限らない調査でも、赤字基調の人が約3割います。収入は、保証されません。
• 生活費の備えを、先に確保する収入が不安定になっても、暮らせるだけの貯蓄を、先に用意しておきましょう。
• 借り入れは、慎重に開業時の借り入れは、返済の負担が続きます。まずは小さく始めるほうが、リスクを抑えられます。
• 今の仕事で、収入を上げる道もある資格や昇給で収入を増やす方法は、ステップアップの記事で解説しています。

よくある質問

会社員でも、起業や副業はできますか？

会社の就業規則しだいです。国のガイドラインは、副業を原則認める方向ですが、会社によってルールは違います。先に、就業規則を確認してください。

副業の収入が20万円以下なら、何もしなくていいですか？

所得税の確定申告は、不要な場合があります。ただし、住民税の申告が必要な場合や、ほかの理由で確定申告をする場合は、申告が必要です。お住まいの自治体や税務署に確認してください。

開業届は、いつ出せばいいですか？

事業を始めた年分の確定申告期限までに、提出します。青色申告をするなら、青色申告承認申請書の期限も、あわせて確認してください。

起業に、いくらくらい必要ですか？

日本政策金融公庫の調査では、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円でした。ただし、事業の種類や規模で大きく違います。副業なら、費用を抑えて始められる場合があります。

まとめ

起業は、「会社のルールを確認する」→「小さく試す」→「記録を残して、税金と手続きを整える」の順番で進めるのが基本です。いきなり大きな資金や、会社を辞めることを考えるより、副業で小さく試して、数字で判断しましょう。

まずは、自分の会社の就業規則で、副業のルールを確認してみてください。

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