【初心者向け】暗号資産のはじめ方｜過去の値動き・買う前の確認・法改正と税金

ノブの小言

暗号資産は、価格変動が大きいのは確かです。ただ、僕はビットコインが金の時価総額に追いつくと考えていて、ポートフォリオにも入れています。
理由は、①為替に関係なく、海外へ送金できる、②手数料が安い、③希少価値がある、の大きく3点です。
ただ、全額を投じる（全ツッパ）のは、さすがにリスクの取りすぎです。ビットコインの本質を理解したうえで、資産の数パーセントを投資するのが、ちょうどいいくらいだと思います。

※ ノブの小言は、個人の考えです。ビットコインの将来の価格や、金との関係を、保証するものではありません。

STEP1：暗号資産とは？

• インターネット上で、やり取りされる「お金のようなもの」ビットコインなどが有名です。円やドルのように、国が発行するお金ではありません。
• 価格は、買いたい人と売りたい人のバランスで決まる会社の利益や、国の保証があるわけではないため、値動きが大きくなりやすいとされています。
• 利息や配当を、基本的に生まない利益が出るのは、買った時より高く売れた場合が中心です。

STEP2：過去の値動き

ビットコインの、各年の1月1日の価格（ドル）を、並べてみましょう。

• 2018年初の約13,700ドルから、2019年初は約3,800ドルへ1年で、約72%下がりました。
• 2022年初の約47,700ドルから、2023年初は約16,600ドルへ1年で、約65%下がりました。
• 2025年初は、約94,400ドル過去最高値は約126,000ドルで、2026年10月15日時点は約81,500ドルと、最高値から約35%低い水準でした。

大きく上がった年もありますが、半分以下に下がった年もあります。今後の価格は、誰にも予想できません。

※ 出典：年初の価格は、Yahoo Finance（CCN）の記事、2026年10月の価格は、Interactive Crypto（2026年10月15日の記事）による。年初の数字なので、年の途中の大きな上下は、含まれていません。過去の価格は、将来の価格を示すものではありません。

STEP3：買う前に、確認すること

• 金融庁・財務局の登録を受けた業者か暗号資産の売買を行うには、登録が必要です。金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で、確認できます。
• 無登録の業者に、注意する金融庁は、無登録で暗号資産の交換業を行っていた業者に、警告を出しています。国内の業者のほか、海外の取引所も、警告の対象になっています。
• SNSやセミナーの勧誘に、注意する金融庁が警告した業者には、オンラインセミナーやSNSを通じて、営業していたとされる業者があります。
• 手数料のしくみを確認する買う時と売る時の価格の差など、見えにくいコストがある場合があります。

※ 出典：金融庁「無登録で暗号資産交換業を行っている者の名称等について」。掲載されていない業者が、無登録で営業している可能性もあります。

STEP4：ルールと税金は、変わる途中

法律：金融商品取引法の対象になる

• 2026年7月15日に、改正法が参議院で成立暗号資産は、支払いの手段としてのルールから、金融商品としてのルール（金融商品取引法）へ、移ります。
• 無登録での販売の罰則が、重くなるこれまでの「3年以下の懲役、300万円以下の罰金」から、「10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金」になります。
• インサイダー取引の規制が、初めて適用される暗号資産にも、内部情報を使った取引の規制が、入ります。

※ 施行は、成立から1年6か月以内とされ、2027年度が有力とされています。正確な日付は、確認できていません。出典：オールアバウト 専門家。

税金：今は「雑所得」、将来は変わる見込み

• 今は、雑所得（総合課税）利益は、給与などの所得と合算され、税率は、最大で約55%（所得税45%＋住民税10%）になることがあります。
• 2028年から、20%の申告分離課税になる見込み株式の利益と似た、約20%（所得税15%＋住民税5%）の税率になる案です。損失を3年間、繰り越せる見込みです。
• 決まっていない部分がある対象になる暗号資産の範囲や、適用の時期は、今後の法令で決まります。変わる可能性があります。

※ 出典：大和総研「暗号資産取引に20％の申告分離課税導入へ」（2026年2月・税制改正大綱の段階の案）。最新の内容は、国税庁や税理士で確認してください。

STEP5：主なリスク

• 価格が、大きく下がるSTEP2のとおり、1年で半分以下になった年もあります。
• 詐欺や、無登録業者の被害「必ず儲かる」といった誘いや、SNS・セミナーからの勧誘に、注意が必要です。
• 保管や、操作のミスパスワードの管理や、送金先のミスなどで、資産を失う可能性があります。
• 税金の申告利益が出たら、確定申告が必要になる場合があります。会社員の副業の考え方は、起業の記事も参考にしてください。
• ルールの変更法律や税金が、変わる途中です。最新の情報を、確認しましょう。

STEP6：始める前の考え方

• ① 余裕資金で行うなくなっても、生活に困らない金額だけにします。生活費や、貯金は使いません。
• ② 登録業者かを、確認する金融庁の一覧で、業者の登録を、先に確認します。
• ③ 少額から始める仕組みや、値動きに慣れるまでは、ごく少額にします。
• ④ 勧誘は、断るSNSやセミナーなどで、「必ず儲かる」と言われても、その場で決めません。
• ⑤ 売買の記録を、残す税金の申告のために、売買の日付と金額を、記録しておきます。

よくある質問

暗号資産は、元本が保証されますか？

されません。価格は、大きく動き、半分以下に下がる年もありました。なくなっても困らない金額で行いましょう。

どこで買えばいいですか？

金融庁・財務局の登録を受けた業者を、使いましょう。金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で、確認できます。

新NISAで、暗号資産を買えますか？

買えません。新NISAの対象は、株式や投資信託などです。

税金は、どうなりますか？

今は、雑所得として、総合課税です。2028年から、約20%の申告分離課税になる見込みですが、決まっていない部分があります。

まとめ

暗号資産は、「リスクを知る」→「登録業者を確認する」→「余裕資金の、ごく少額で試す」の順番で、慎重に考えましょう。ルールと税金は、変わる途中なので、最新の情報を確認することも大切です。

まずは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」を、見てみてください。