こどもNISAは、2027年1月に始まる、0〜17歳向けの非課税の積立制度です。
ポイントは、「積み立てられるのは年60万円まで」「投資できるのは投資信託だけ」「原則として18歳までは引き出せない」の3つです。この記事では、制度の内容と、ジュニアNISAとの違い、はじめ方を、初心者向けに解説します。
こどもNISAとは？
こどもNISAは、18歳未満（0〜17歳）の子どもが、投資で得た利益に税金がかからない口座で、積立投資ができる制度です。2026年度の税制改正で決まり、2027年1月から始まります。
- 対象は0〜17歳口座は、親権者などが子ども名義で開設・管理します。
- 投資できるのは「投資信託」だけ新NISAの「つみたて投資枠」と同じ基準の投資信託が対象です。個別株や、一括での投資はできません。
- 非課税の期間は無期限売らない限り、いつまでも非課税で持ち続けられます。
- 18歳になると、成人のNISAへ18歳になる年の1月1日に、自動的に成人向けの新NISAに引き継がれます。移行後は、成長投資枠も使えます。
※ 参考：野村證券、松井証券、大和総研の解説（2026年9月〜10月時点）。
ジュニアNISAとの違い
子ども向けのNISAには、以前から「ジュニアNISA」がありました。こどもNISAは、それとは別の、新しい制度です。
ジュニアNISA
これまでの制度です。個別株も買えました。こどもNISAへは自動では移りません。
こどもNISA
2027年から始まる新しい制度です。投資信託のみで、非課税の期間は無期限、上限は600万円です。
ジュニアNISAの口座を持っていても、こどもNISAの口座は別に開設する必要があります。
いちばん大事な「引き出しのルール」
こどもNISAでは、0〜17歳の間は、原則としてお金を引き出せません。例外は、次の2つです。
- 例外①：災害や病気など、やむを得ない場合この場合は、口座が廃止され、すべての資産を払い出します。
- 例外②：12歳以降に、子ども本人の教育費などに使う場合子どもの同意と、お金の使い道を示す書類が必要とされています。
- それ以外の理由で引き出すと運用で得た利益に税金がかかり、口座も廃止されます。
こどもNISAのメリット
- 運用で得た利益が非課税通常かかる税金（約20%）がかからず、利益をそのまま受け取れます。
- 長い時間を味方にできる0歳から始めれば、投資できる期間が長くなります。長期の積立は、時間をかけて少しずつ資産を育てる方法です。
- 教育資金の準備に使いやすい12歳以降は、条件を満たせば、子どもの教育費に使えます。
- 18歳以降も、そのまま続けられる成人のNISAに自動で引き継がれるので、子ども自身がその後も運用を続けられます。
始める前の注意点
- 元本割れの可能性がある投資信託は、値下がりして元本を下回ることがあります。特に期間が短いほど、リスクは高まります。
- 1人1口座で、金融機関は変更できないこどもNISAの口座は、1人1口座です。あとから金融機関を変えられないとされるので、最初の証券会社選びが大切です。
- 親も同じ証券会社に口座が必要な場合がある子どもの口座を開く条件は、証券会社により異なります。申し込み前に、各社の案内を確認してください。
- 親や祖父母からのお金は、贈与になる年60万円は、贈与税の基礎控除（年110万円）の範囲内ですが、同じ年のほかの贈与と合算されます。詳しくは国税庁や税理士に確認してください。
いくら積み立てる？ 仮のシミュレーション
年間の上限は60万円（月5万円）、総額の上限は600万円です。つまり、上限いっぱいの月5万円なら、10年で600万円に届く計算です。
- 月1万円を、18年間（0〜17歳）積み立てた元本は216万円。年3%で運用できた場合は、約286万円です。
- 月2万円を、18年間（0〜17歳）積み立てた元本は432万円。年3%で運用できた場合は、約572万円です。
- 月5万円を、10年間積み立てた元本は600万円（上限）。年3%で運用できた場合は、約699万円です。
※ 年3%で、毎月積み立てて、複利で運用できたと仮定した計算です。実際の運用成績は、これより高くも低くもなり、元本を割ることもあります。将来の成果を約束するものではありません。
こどもNISAのはじめ方
- STEP1：証券会社を選ぶあとから変更できないので、親が普段使っている証券会社を第一候補にする人が多いです。選び方は、NISA向け証券会社ランキングの記事も参考にしてください。
- STEP2：口座開設を申し込む申込の受付は2026年10月ごろから始まっています（証券会社により異なります）。税務署の審査があるため、開設の完了は2027年1月中旬以降になる見込みです。
- STEP3：投資信託を選ぶ対象は、つみたて投資枠と同じ基準の投資信託です。選び方は、おすすめ投資信託ランキングの記事も参考にしてください。
- STEP4：積立を設定する2027年1月以降、毎月決まった金額を積み立てる形で、投資が始まります。
よくある質問
今申し込むと、すぐ投資できますか？
申込は先に受け付けられていても、実際に投資できるのは2027年になってからです。
ジュニアNISAの口座があっても、新しく開設が必要ですか？
はい。別の制度なので、こどもNISAの口座は新しく開設する必要があります。
子どもが高校生になっても使えますか？
17歳までが対象で、18歳になる年の1月1日に、成人の新NISAへ自動で引き継がれます。
まとめ
こどもNISAは、子どもの将来のために、長い時間をかけて非課税で積立投資ができる制度です。一方で、原則として18歳まで引き出せないため、教育費の全額を入れるのではなく、余裕資金で無理のない金額から始めるのが基本です。
まずは、使う証券会社と毎月の積立額を、家族で話し合ってみてください。
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