転職は、収入を上げる大きな手段の一つです。ただし、転職すれば必ず年収が上がるわけではありません。
厚生労働省の調査では、転職した人の賃金は、前の職場より「増えた」人が40%、「減った」人が28.9%でした。だから、勢いで辞めず、軸を決めて、準備してから動くことが大切です。この記事では、転職の進め方、お金の面の注意点を、初心者向けに解説します。
転職はノブも数回して、今に落ち着いています。今のお仕事は不動産営業マンで、歩合制です。大きい案件が成約した時はお給料がいっぱいもらえますが、安定は皆無です！笑 また、福利厚生も良くないです。
転職期間というのは、生活に余裕がなかったり、面接に通らず焦ったりするものです。しかし、今後長い間お世話になる会社ですので、妥協なく決められるようにしましょう。
STEP1：転職は、どれくらいの人がしている？
マイナビの調査（2024年実績）では、転職率は全体で7.2%でした。年代別では、20代が12.4%、30代が8.4%、40代が6.1%、50代が3.5%です。
年代別の転職率（2024年）
- 転職理由の1位は、「給与が低かった」全体で最も多い理由です。20代・30代では、1位が給与で、次に仕事内容や人間関係への不満が続きます。
- 転職する人は、珍しくない総務省の「労働力調査」では、2024年の転職者数は331万人で、3年連続で増えています。
※ 出典：マイナビキャリアリサーチLab（マイナビ「転職動向調査2025年版（2024年実績）」、総務省「労働力調査」）。
転職したら、年収は上がる？
転職入職者の賃金の増減（前の職場との比較）
厚生労働省の「雇用動向調査」（令和6年上半期）では、転職入職者の賃金が前の職場より「増加」した人は40%、「減少」した人は28.9%でした。約4割が増える一方で、約3割は減っています。年収アップが目的なら、転職先の条件を、よく確認することが大切です。
※ 出典：人事部（厚生労働省「雇用動向調査」の報道）。令和6年（2024年）1〜6月の状況です。「それ以外」は、100%から増加・減少を引いた31.1%で、変わらない人などを含みます。
STEP2：転職する前に、整理すること
転職の軸が定まらないまま、年収などの条件だけで選ぶと、入社後にギャップを感じやすいとされています。まず、次の3つを書き出してみましょう。
- ① なぜ転職したいのか給与、仕事内容、人間関係、会社の将来性など。理由によっては、転職しなくても解決できることがあります。
- ② 今の職場で、できることはないか異動や昇給の相談、副業など、転職以外の方法でも収入を増やせることがあります。
- ③ 転職で、何を実現したいか年収、働き方、スキル、勤務地。優先順位をつけておくと、求人を選びやすくなります。
STEP3：転職活動の流れ
転職活動の流れ（6ステップ）
期間の目安：合計で約10週間（約2〜3か月）
- 応募は、1社に絞らず、複数社を並行する複数社に応募したほうが、条件を比べやすくなります。
- 内定後は、労働条件通知書をよく確認する給与、勤務時間、休日などを、書面で確認してから結論を出します。
- 退職は、現職の就業規則に従う退職の申し出や退職届は、就業規則に沿って行い、引き継ぎを計画的に進めます。
※ 参考：リクルートエージェントの解説。期間は目安で、個人差があります。
転職サイトと転職エージェント
転職サイト
自分のペースで、ひとりで進めます。ただし、見られる求人は、一般に公開されているものに限られます。
転職エージェント
求人の紹介、面接日の調整、条件の交渉まで、無料でサポートを受けられます。
※ 参考：マイナビエージェント。どちらか一つに決めず、使い分けてもかまいません。
STEP4：お金の面で注意すること
在職中に動くか、辞めてから動くか
在職中に動く
収入が続くので、焦らず選べます。空白期間もできません。一方で、本業と並行するので、時間の管理が大変です。
辞めてから動く
時間に余裕があり、準備に集中できます。一方で、収入が途絶えるので、事前の資金計画が必要です。
※ 参考：コトラ、マイナビエージェントの解説。どちらが良いと決まっているわけではありません。
自己都合で辞めた場合の、失業給付
自己都合退職の場合の流れ（目安）
- 受給には、加入期間の条件がある原則として、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。
- 自己都合は、すぐには受け取れない待期期間7日のあと、給付制限があります。2025年4月から、給付制限は原則1か月に短縮されました（過去5年間に自己都合退職が3回以上ある場合は3か月）。
- 給付日数は、加入期間で変わる自己都合退職の場合は、加入期間が1年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。
※ 出典：J-Net21（中小機構）、あゆさわパートナーズ。受給条件や手続きは、ハローワークで確認してください。
転職を考えるときの注意点
- 年収だけで選ばない基本給、残業代、賞与、手当、福利厚生で、手取りは変わります。内訳まで確認しましょう。
- 転職しない、という選択もある活動を進めても、条件が合わなければ、今の職場にとどまることもできます。
- 勢いで辞めない次の職場が決まる前に辞めると、収入が途絶えます。内定をもらってから、退職を切り出すのが基本です。
- 入社後のギャップを減らす面接で、仕事内容、評価の仕組み、残業の実態などを、できるだけ質問しておきましょう。
よくある質問
- 転職は、何歳までにするべきですか？
- 決まった年齢はありません。転職率は年代で違いますが、20代から50代まで、どの年代でも転職している人がいます。年齢よりも、経験やスキル、希望条件に合う求人があるかが大切です。
- 転職活動は、何社くらい受けるものですか？
- 決まった数はありませんが、1社に絞らず、複数社に並行して応募したほうが、条件を比べやすいとされています。
- 転職エージェントは、本当に無料ですか？
- 求職者は、無料でサポートを受けられるのが一般的です。利用前に、各社の案内で確認してください。
- 転職で収入が下がることもありますか？
- あります。厚生労働省の調査でも、転職した人の約3割は賃金が減っています。転職先の給与の内訳や、働き方を確認してから決めましょう。
まとめ
転職は、収入を増やす大きなチャンスですが、必ず年収が上がるとは限りません。転職の軸を決めて、複数社を比べ、お金の準備をしてから動くことが大切です。
まずは、「なぜ転職したいのか」を、紙に書き出してみてください。
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